教育・子育て

次期学習指導要領、言語領域に関する改訂のポイントは？

2017.02.23

　文部科学省は、2月14日に小・中学校の学習指導要領の改訂案を発表しました。小学校では、2020年（平成32年）度から、中学校では2021年（平成33年）度から全面施行される予定です。

　小学校5,6年で外国語が教科となり、プログラミング教育が新たに必修化されるなど、新たな取り組みが注目されるなか、実は「言語活動」についても改訂が行われています。

　例えば、小中学校の国語科では「発達段階に応じた語彙の習得」を重視。社会科で都道府県名を学習する小学4年生までに都道府県名の漢字を全て習得できるよう、小学4年生～6年生までの学年別配当漢字も一部変更され、小学校で学習する漢字の数も1026字と現行より20字増える予定です。

　また、改訂案では、全ての科目を通じて「情報を正確に理解し適切に表現する力の育成」することも述べられています。例えば、理科で実験レポートを作成したり、社会科などで立場や根拠を明確にして議論したりするなど、国語という教科の枠組みを超えて「思考力」「判断力」「表現力」の育成を目指すことになります。

　このほかにも、伝統や文化に関する教育の充実や子どもたちの発達の支援など、興味深い改訂ポイントがあります。

　現在、文部科学省のホームページで次期学習指導要領の改訂案を公開し、3月15日までパブリックコメント（意見公募）を実施しています。

　3年後にどのような教育が行われるのか気になる方は、ぜひご覧ください。

《関連リンク》
・学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領，小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について（文科省HP）

・2020年度から小学校で習う漢字が増えるかも？（漢字カフェ　2016.5.18掲載）